北海道経済産業局は、１１月の道内経済概況を発表した。総括判断は「持ち直しの動きに弱さが見られる」とし、５カ月連続で据え置いた。主要項目別では、公共工事の判断を２カ月ぶりに上方修正した。

　９月の経済指標を中心とし、１０月以降の企業・団体へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向などを「十分注視する必要がある」と呼び掛けた。　　主要項目別では、公共工事を前月の「減少した」から「増加した」へ判断を引き上げた。９月の公共工事請負金額が前年同月比１・５％増と、２カ月ぶりに前年を上回ったため。市町村は前年を下回ったが、国と道が前年を上回り、全体を引き上げた。

　生産活動は「弱含みとなっている」と５カ月連続で据え置いた。９月の鉱工業生産が前月比０・９％減と３カ月ぶりに低下したため。パルプ・紙・紙加工品工業など６業種が上昇したものの、電気機械工業など９業種が低下した。

　個人消費は「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きが見られる」と６カ月連続で据え置いた。９月の個人消費は家電大型専門店とホームセンターが前年を下回ったが、新車販売、百貨店など５業態は前年を上回った。企業からは「飲食料品は総菜の売り上げが堅調なほか、ビールでは値上げ前の駆け込み需要が見られ、売り上げが前年を上回った」（スーパー）、「催事も客足が伸び好調なほか、ブランド品などの高額商品は堅調に推移している」（百貨店）との声が上がっている。

　観光は３カ月連続で「持ち直している」と判断した。９月の来道客数が前年同月比で２・３４倍となり、１１カ月連続で前年を上回った。前年同月は３人だった道内外国人入国者数も４４８人あった。企業・団体からは「９月も引き続き道内外からの観光客数は好調。１０月は国の全国旅行支援が始まり、温泉地を中心に国内客の宿泊予約は好調。香港や台湾などアジア圏からの観光客が散見されるようになった」（観光協会）との指摘が出ている。

　このほか住宅建設、民間設備投資、雇用動向の３項目も前月から判断を据え置いた。