苫小牧市内の桜木町町内会（三澤伸吉会長）と医療法人社団苫仁会（神谷喜一郎理事長）は２２日、同法人が運営する桜木ファミリークリニックを住民の津波緊急避難場所として使用する協定を締結した。地域独自の協定締結は市内でも珍しく、神谷理事長は「これからも地域のためにできることを考えていきたい」と語る。

　締結内容は津波警報が発令されるなど避難の必要性が生じた場合、町内会側からの要請で、同院の４階や屋上を一時避難所として開放する内容。同院は１９９７年に建築された鉄筋コンクリート造り４階建ての施設で、胆振東部地震を契機に「地域の防災に役立つことができないか」と考えていた神谷理事長から同町内会に働き掛け、協定締結に向けた準備を進めてきた。

　この日、同院で締結式が行われ、同法人と協定書を交換した三澤会長は道が昨年７月に公表した太平洋沿岸の新たな津波浸水想定では、同町内会エリアの浸水区域が拡大し、第１波の到達予測時間も従来よりも１０分程度早まったことを説明。海から離れた場所への「水平避難」に加え、より高い場所への「垂直避難」の重要性が増していることを強調し、「協定は住民の不安払しょくと安全安心につながる。町内会自主防災の推進にもつなげたい」と力を込めた。