道選挙管理委員会は２５日、道内で活動する政党や政治団体の２０２１年分の政治資金収支報告書を公表した。前年からの繰越金を除いた年間収入総額は前年比１１・３％増の６２億４８７万９０００円となり、２年ぶりに増加に転じた。２０年は大型の国政選挙がなかったのに対し、２１年は１０月に衆院選があったことが影響したとみられる。

　政党別で最も収入が多かったのは自民党。２０億６１７万２０００円となり、前年比３３％増。３年連続でトップとなった。収入の内訳は、寄付が４７・３％と５割近くを占め、本部・支部からの交付金が３１・４％、事業収入が１３・４％だった。

　自民党に次いで収入が多かったのは共産党で、前年比２％減の１３億１９３４万３０００円。収入の内訳は、本部・支部からの交付金が５７・６％と６割近くを占め、寄付が３１・１％、党費・会費が８・９％で続いた。

　３番目に収入が多かったのは立憲民主党で、前年比６０・８％増の６億４６４３万９０００円。収入の内訳は、本部・支部からの交付金が５０・１％と約半数を占めた。次いで寄付が４０・６％、事業収入が３・９％だった。

　４番目に収入が多かったのは公明党。前年に比べ１１７・４％増の２億９０８２万円となった。収入の内訳は、本部・支部からの交付金が６０・８％と６割強を占め、寄付が３８・８％だった。

　５番目が日本維新の会で前年比５３％増の３７９６万８０００円。収入の内訳は、寄付が５５％と５割強を占め、本部・支部からの交付金が４４・５％となっている。

　この他、前年収入がなかった国民民主党が２４２８万１０００円で６番目。

　７番目が社民党で、前年比２０・５％増の１１７１万２０００円。収入の内訳は、本部・支部からの交付金が８４％と大半を占めた。

　一方、政党や政治団体の支出総額は前年比１６・８％増の５７億９４２４万２０００円。こちらも２年ぶりに増加に転じた。内訳は、人件費や光熱水費、事務所費などの経常経費が４２・７％で最多。これに寄付・交付金（２８・１％）、組織活動費（１２・３％）、機関紙・誌発行や政治資金パーティーなどの事業費（８・８％）が続いた。

　政治資金規正法に基づき、道選管に報告書を提出する義務があるのは、２１年末に現存している３３５９団体。このうち今年６月末までに報告書を提出した３１３０団体分（提出率９３・１８％）を公表した。