苫小牧港管理組合議会の定例会が２５日、苫小牧市入船町のハーバーＦビルで開かれた。港湾全体で温暖化ガスの排出実質ゼロを目指すカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）実現へ、現段階の脱炭素技術開発や社会実証の状況などを見極め、来年３月に公表する「苫小牧港ＣＮＰ形成計画」でロードマップを示すとした。

　藤田広美氏（苫小牧市議、公明）の一般質問に答えた。同組合は今年度中に道開発局と策定する形成計画について、民間事業者から提案を受けた脱炭素化の方策も踏まえ、内容を精査していると述べた。

　津波対策に関する質疑では、道が公表した新たな津波浸水想定を考慮した避難計画の策定を進めると説明。苫小牧市や厚真町が策定するハザードマップ（危険予測図）との整合性を図り、「２０２３年に計画の見直しを予定している」とした。

　定例会では、一般会計と港湾整備事業特別会計の合計で、歳入を前年度比２・３％増の８３億９２７９万円、歳出を同１・２％増の８１億５４２万円とした２１年度決算など議案３件を可決。港湾調査で来年１月に福岡、山口両県へ議員を派遣する議員提案１件を承認した。