北海道労働局は、２０２１年に道内の１７労働基準監督署と支署が実施した監督指導の結果を公表した。監督指導は６３３３事業場で、このうち６４・４％に当たる４０７８事業場で労働基準関係法令に係る違反が認められた。

　違反事項の上位は、安全基準に関するものが１３５０件（２１・３％）、労働時間に関するものが１１２３件（１７・７％）、割増賃金に関するものが８５６件（１３・５％）など。例年とほぼ同じ傾向という。

　違反事業場の割合が大きいのは、監督指導を実施した２９７事業場のうち８３・２％に当たる２４７事業場で違反があった運輸交通業。次いで畜産・水産業が７３・９％（８５事業場）、保健衛生業が７１・２％（１５１事業場）だった。

　違反が際立った運輸交通業は、冬の大雪など天候の影響を受ける北海道特有の環境に加え、ドライバー不足が顕著で長時間労働などが発生しやすい背景がある。内訳は労働時間１１２件（３７・７％）、割増賃金６６件（２２・２％）、安全基準６３件（２１・１％）など。他業種と比較し、労働時間と割増賃金に関する違反が多い。

　監督指導の事業場数は２０１９年が５８６４件、２０年６４５２件、２１年は６３３３件。違反数は１９年が３６９０件、２０年４００３件、２１年４０７８件だった。