道は２８日の道議会経済委員会（梶谷大志委員長）で、２０２２年１０～１２月期の道内企業経営者意識調査の結果概要（中間集計）を発表した。感染再拡大の「新しい波」が本道に襲来した新型コロナウイルスの売り上げ・利益への影響に関しては、平年の同時期に比べ５０・９％の企業が「減少した」と回答。前回調査（７～９月期、４９・４％）に比べ１・５ポイント悪化し、減少企業の割合が半数を超えた。

　減少した企業の内容は、「大きく減少した」が１６・９％で、「多少減少した」が３４％。「ほとんど変化はなかった」は４４・１％で、前回に比べ１ポイント縮小した。

　減少企業の業種別では、卸売・小売業が５９％で最多。以下、製造業（５８・６％）、サービス業（５５・３％）、運輸業（５２・９％）の順。建設業が２３・８％で最少だった。

　一方、原油・原材料価格高騰の影響については、９５・６％の企業が「影響がある」と回答。うち４４・６％の企業が「大いに影響がある」と回答した。

　「大いに影響」の企業の業種別では、運輸業が６９％で最大。最小はサービス業の３１・８％だった。

　経営に影響を与えているもの（主なもの三つ回答）では、燃料（重油・灯油・ガソリンなど）が８８・５％と９割近くを占めた。これに石油製品が４０・５％、鉄鋼が２２・５％、木材が１２・５％で続いた。

　価格転嫁の状況では、「５割以上転嫁できている」企業は３２・４％。「５割未満」が２６・９％で、「必要だが全くできていない」が３５％に上った。

　また、電気料金の上昇についても質問。昨年９月と比較して、８２％の企業が「増加した」と回答。増加率は「１０％増加した」が２７・１％で最も多かった。

　電気料金上昇の対策（複数回答）では、「節電」が６７・８％でトップ。次いで「電気料金以外のコスト削減」（２０・９％）が続いた。

　調査は１０月１８日～１２月２８日の期間で実施しているが、１１月１４日までの回答を基に中間集計した。道内企業９００社のうち、５２１社から回答を得た。回答率は５７・９％。