配偶者などからの女性への暴力（ＤＶ）撲滅を目指す女性の人権講演会が２６日、苫小牧市民活動センターで開かれた。同センターと民間シェルターを運営する市内のＮＰＯ法人ウィメンズ結の共催事業。今年５月に成立し、２０２４年４月施行予定の女性支援新法について、ＮＰＯ法人全国女性シェルターネット理事の近藤恵子さんが、あらましや意義を説明した。

　内閣府の「女性への暴力をなくす運動」（１２～２５日）にちなんだ事業で、市民ら約５０人が来場した。

　近藤さんは、男女格差を示すジェンダーギャップ指数で日本が世界の下位に位置していることを挙げ、「社会的、国家的規模で女性の人権が侵害されている」と指摘。これまでの各法律に「ＤＶ被害者や性被害者への『保護・救済・更生』という視点はあっても、人権の確立や回復支援が欠如していた」と述べた。

　一方、女性支援新法は支援の新たな枠組みになり得る法律であることを強調。公的支援を受けたくても受けられない女性が存在している現状に対し、「いつでもどこでも、困り事を抱える女性自身が望む支援を受けられるような社会にすべき」と主張した。

　さらに、新法の基本方針について国民の意見を聞くパブリックコメントが近く計画されていることから、「法を意味あるものにするため、細かいことでもいいので当事者の声を国に届けてほしい」と参加者に訴えた。