国の監督命令に基づく、ＪＲ北海道の第三者委員会である経営改善委員会（委員長・片野坂真哉ＡＮＡホールディングス会長）の会議が２日、札幌市内のＪＲ北海道本社で開かれた。オンラインを含め委員６人が出席。ＪＲ北海道グループの今年上期の業績指標（ＫＰＩ）と決算、北海道新幹線の工事と札幌駅の周辺開発事業、経営改善の取り組み、若年退職者の状況と対応などで意見が交わされた。

　会議終了後、片野坂委員長と綿貫泰之社長が会見した。片野坂委員長は「１８項目のＫＰＩのうち残念ながら鉄道収入や小売業で未達成があったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で自助努力では困難な点もある。委員からは社員を含めたＪＲ北海道の努力を評価する意見が相次いだ」と語った。

　また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進するＪＲ北海道のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の取り組みに注目。「広大な北海道で２０５０年のゼロカーボンに向け、どのように実現するのかロードマップを作っては―との助言も委員からあった」と話した。

　動力費や電気料金の値上がりに関する対応で会社側から車両の転換や技術面を含む取り組み、ダイヤの見直しなど説明があったほか、北海道新幹線、札幌駅周辺の開発に係る工事費、資材価格などの高騰を懸念する声も多く寄せられた。

　綿貫社長は「ＫＰＩはおおむね評価いただけた。ＳＤＧｓはスケジュール感をもって進めたい」と語った。