苫小牧市は、コンパクトなまちづくりに向けて策定作業を進めている立地適正化計画の素案をまとめた。７日に市議会総務委員会に概要を説明した後、市民説明会やパブリックコメント（意見公募）などを経て今年度中の成案化を目指す。

　２日の定例市議会本会議の一般質問で、越川慶一氏（改革フォーラム）と木村司氏（新緑）の質問に答えた。

　同計画は、人口減少時代に対応したコンパクトシティーを実現するための指針。市が２０１９年度に策定した第２次都市計画マスタープラン（１９～３８年度）を補完する位置付けとした。

　市によると、ＪＲ苫小牧駅を中心としたエリアを「都市機能誘導区域」とし、医療や福祉、商業などの機能を集約する。また、同区域の周辺エリアは「居住誘導区域」とし、生活サービスの持続的な提供を目指す。さらに郊外は「一般居住地域」とし、将来的に居住誘導区域への緩やかな誘導を図る。

　市は今月から来年１月にかけて市内の複数箇所で市民説明会を開く。定例会の質疑で岩倉博文市長は「人口減少で厳しい状況が予測される中、持続可能なまちづくりに取り組みたい」と述べた。

　国土交通省は人口の急激な減少と高齢化を背景に、医療福祉、商業、教育、住居などの機能を集めたコンパクトシティー化を促している。同省によると、補助金など支援制度利用に必要な計画の策定に取り組む自治体は、苫小牧市を含め全国に６３４（７月末時点）あり、厚真町など４６０市町村が既に作っている。