鈴木直道知事は６日の定例道議会本会議で、道内で続発する高病原性鳥インフルエンザ対策について「農場に対する緊急消毒命令を行った。今後とも基本的な衛生対策の徹底による侵入防止対策を農場に指導する」と説明。防疫対応事例を地域全体で共有するほか「自衛隊とも連携し必要な情報交換を行うなど、全道的な防疫体制の強化を図り、本道のまん延防止に努める」との姿勢を示した。大越農子氏（自民党・道民会議）の一般質問に答えた。

　大越氏は「この秋からのシーズンは、これまでに経験したことがないほど続発しており、厳重な警戒が必要。今後、同時多発的に発生する可能性も十分考えられる」と指摘した。

　知事も今シーズンは「野鳥や家禽（かきん）の発症が多発。道内でも発生リスクは極めて高い」ことを重視し、「大型家禽の対応マニュアル策定をはじめ、同時発生時に臨機応変に対応できるよう防疫資材のストックポイントを増設した」と答弁。また、スマート道庁のＩＣＴ（情報通信技術）ツールを活用し「防疫作業を統括する本庁指揮室と現地指揮室をオンラインでつなぎ、機動的な対応が可能となるよう指揮命令体制を整えた」と述べた。

　また、大越氏は「ゼロカーボン北海道」に関連し、道有施設全体の照明をＬＥＤ（発光ダイオード）化した場合の電気料金や二酸化炭素の削減効果を質問。知事は全庁の施設でＬＥＤ化されていない「約３２万台のＬＥＤ化を、施設の修繕や改修に合わせて順次進めていく」と強調。全てＬＥＤ化した場合「ＣＯ２が年間約２万トン、電気料金も現在の価格で年間約１１億円の削減が見込まれる」との効果を示した。

　真下紀子氏（共産党）は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を取り上げ、道行政・政策への「関与はあってはならないと表明すべきだ」と迫った。

　知事は「公正の確保と透明性の向上を図ることによる道民の権利・利益の保護を理念として、道政運営を行っている」と説明。「公務員は全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではないとの認識の下、適切に行政を執行していく」と強調。旧統一教会については「国が質問権を行使しているところであり、こうした状況も注視して対応していく」との姿勢を示した。また、濱坂真一総合政策部長は旧統一教会に関して道政相談センターに道民から「今年７月以降、意見や相談が１１件寄せられている」ことも明らかにした。

　定例会は同日で一般質問を終了。８日から予算特別委員会で補正予算案の質疑に入る。