苫小牧市は７日の市議会厚生委員会（宇多春美委員長）で、今年度中に策定予定の災害廃棄物処理計画の概要を示した。地震や津波などで発生した廃棄物の処理方針を定めた内容で、自己処理が困難な場合は他の自治体などの支援を受けるとした。計画策定に当たり市は今年度内に白老町や登別市などと相互支援の協定を締結する方針だ。

　計画では迅速処理と分別・再生利用の推進、処理の協力・連携―などを基本方針に設定。原則自己処理とし、災害後、速やかに廃棄物の仮置き場を設けるとした。想定する災害は、苫小牧直下地震と、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に伴う津波。廃棄物発生量は地震１７万８４９トン、津波２４５万３７６０トンと推計。仮置き場の必要面積は苫小牧直下地震の場合、５万４４３１平方メートルとした。市は「初動対応をしっかりできる計画にしたい」と話している。