道議会予算特別委員会は８日、総額１７４７億円の今年度一般会計補正予算案の質疑に入った。沖田清志氏（民主・道民連合、苫小牧市区)は２日に改正された感染症法の見直しについて、「新型コロナウイルスが２類相当から５類に引き下げられた場合、ワクチン接種や医療費の自己負担につながるような課題も多い」と指摘し、道の考えをただした。

　佐賀井祐一新型コロナウイルス感染症対策監は「見直しは道民にさまざまな影響が及ぶことが想定されることから、現在公費負担となっている医療費やワクチン接種費用の取り扱いなど諸条件を整備の上、検討するよう７月に厚生労働省に要請した」と説明。今後も専門家の意見や地域の実情、各分野の考えを国に伝えつつ「現場の声を反映した丁寧な議論が進められるよう求めるとともに、適切な見直しが行われるよう機会あるごとに働き掛ける」との姿勢を示した。

　太田憲之氏（自民党・道民会議、千歳市区）は、９月に静岡県牧之原市の認定こども園で園児が送迎バスに置き去りにされて死亡した事件を取り上げ、「道内で送迎バスを保有している認定こども園はどのくらいあるのか。乗降時の確認はどのように行われているのか」と実態をただした。

　菊谷克己子ども子育て支援課長は「全道の認定こども園５５８施設のうち、２５０施設で６０８台が運行されている」と説明。乗降時における人数や名前などの確認は「マニュアルや記入様式を策定し対応しているほか、運転手のほかに職員を同乗させるなどして、認定こども園の８８％が『常に行っている』状況」と答弁した。