道の濱坂真一総合政策部長は９日の道議会予算特別委員会で、来年４月に札幌市で開催されるＧ７（先進７カ国）気候・エネルギー・環境相会合について「自然や食、アイヌ文化など、北海道の魅力を国内外に広くアピールし、ゼロカーボン北海道の取り組みを発信する絶好の機会」と強調。事務局を札幌市に置き、今月１９日に総会を開いて事業計画を決める実行委員会組織は「適正な事業運営を徹底」し、「機運醸成や交流事業を効果的に進めていく」との姿勢を示した。沖田清志氏（民主・道民連合、苫小牧市区）の質問に答えた。

　沖田氏は公費を支出する実行委の事業内容を質問。浦田哲哉Ｇ７担当課長は、環境相会合の成功に向け「受け入れ体制の整備はもとよりシンポジウムの開催、ポスターの掲示など機運醸成に取り組む」と説明。さらにゼロカーボン北海道、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など道や札幌市が進める環境関連の取り組みを広く発信するほか、本道の魅力を国内外にアピールするため「おもてなし事業や地域ＰＲの実施を想定している」と答弁した。

　また、沖田氏は２０１８年２月に開催された北海道命名１５０年記念事業「キタデミー賞」で不適切な事務執行があり、２０年６月に「実行委員会方式による事業実施マニュアル」が策定されていることを指摘し、環境相会合も「このマニュアルに沿って運営されるのか」とただした。

　阿部正幸Ｇ７担当局長は「今回は札幌市が事務局を担っているため、当該マニュアルにおいて規定されているルールの対象とならない」としながらも、「道として職員を派遣し、経費の一部の負担に向けた予算を提案する」と説明。「道のマニュアルの趣旨を踏まえ、契約や支出の手続きが適正に行われる必要がある」と述べて、札幌市と緊密に連携して対応する姿勢を示した。

　太田憲之氏（自民党・道民会議、千歳市区）は、長期化するコロナ禍は「北海道の地域創生を実現していく上で、都市部からの移住を促進していく絶好の機会」と位置付けて今後の取り組みを質問。

　北村英則地域振興監は、移住促進には「地域と一体となってターゲットに応じた取り組みを強力に展開していくことが重要」と強調。▽首都圏の若年層や子育て世代への集中的プロモーション▽地域おこし協力隊のより一層の確保・定着―など、「オール北海道で道内へ人を呼び込む取り組みを推進する」方針を示した。