苫小牧の市民グループ「非核平和都市条例」を考える会（斉藤けい子代表）は１０日、初めてオンラインのワークショップ「非核条例を考える全国の集い」を市内の住吉コミニュティセンターを会場に開催し、沖縄県、神奈川県など１０都市以上から計約５０人が参加した。

　自治体と非核平和運動の関係を研究する大阪大大学院博士後期課程２年の浜恵介さん（４６）は、核兵器を否定する条例を持つ自治体が全国で苫小牧市と神奈川県藤沢市、長崎県時津町の３市町だけと報告。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射など核兵器使用の脅威が高まる世界情勢を警戒し、「各地の（非核）運動が新たな連帯を模索することが求められている」と問題提起した。

　これに対し、神奈川県横須賀市、沖縄県石垣市、神戸市、函館市の平和団体メンバーや現職市議ら７人がオンラインで発言。神戸市から港湾の軍事利用が商業港の障害となる事例が報告された他、石垣市の元市長は港管理者として米軍艦の拒否を貫いたものの、強引な方法で利用された苦い経験を吐露した。桜井忠苫小牧市議は市長時代、軍事利用そのものに反対の立場は取らなかったが、市の非核条例を尊重して行動したことを説明した。

　会場からはこうした連携の機会を今後も望む声が上がり、次回開催を前向きに検討することも確認した。