苫小牧の市民団体・苫小牧補聴器購入の助成を求める会は１４日、加齢性難聴者への補聴器購入費の助成を求める要望書を市に提出した。同会の八木慎吾、高橋克衛共同代表は、難聴の高齢者の孤立化や認知症の進行リスクなどの問題を指摘。「健康寿命の延伸のためにも早急な対応を」と訴えた。

　要望内容は（１）必要とする人が適切な補聴器を購入し、継続して使用できる仕組みづくりと購入費用の助成（２）国全体でも支援が進むよう国や道に対する（１）の要請―の２点。同会は今年６月からの約半年間、市内で署名活動を展開し、併せて耳の聞こえに関するアンケートも実施した。

　この日は共同代表の２人をはじめ、取り組みに協力する勤医協苫小牧病院の宮崎有広名誉院長など計６人が市役所を訪問。木村淳副市長に要望書と１７２９筆の署名を提出した。

　高橋共同代表は「補聴器は片耳当たり３万円から２０万円と高額。多くの高齢者は年金のみに頼って生活しているため、購入を補助する自治体もある」と説明。アンケートでは３５９人の回答者のうち、約半数の１７７人が自身や身近な家族などが難聴である一方、「必要性を感じない」「価格が高い」などの理由で補聴器を持っていないことが分かったと話した。

　宮崎名誉院長は難聴が認知症の進行や転倒、うつなどのリスクを高めることを指摘。身体機能などが衰える「フレイル」予防のためにも、補聴器の普及と適切な使用の大切さを強調した。

　白川幸子福祉部長は「要望内容は理解している。国への要望と同時に、補助事業を行っている他自治体の実績や効果、課題などを調査したい」と述べた。