第４回定例道議会（４定）は１５日、本会議を再開し、総額１８６６億３４００万円の大型の今年度一般会計補正予算など議案２４件を原案通り可決した。知的障がいに対する国の対応拡充を求めるなど４件の意見書案も全会一致で可決し、１１月２９日から１７日間の会期を終えて閉会した。

　補正は国の総合経済対策に基づくもので、公共事業費（１２９７億円）が中心。道の「コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策」（２３８億７０００万円）も盛り込まれた。当初予算から２定補正、３定補正、今回の４定補正を合わせ、同対策の規模は累計１２４２億円に。また、今年度一般会計予算は今回の補正を加えて、総額３兆５０７１億９６００万円となった。

　この他、道職員の期末・勤勉手当（ボーナス）を０・１カ月引き上げて年間４・４カ月とする給与条例改正案も可決した。

　可決した意見書は▽私立専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める▽帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める▽知的障がいに対する国の対応拡充を求める▽食料安全保障を担う持続可能な北海道酪農畜産の支援―の４件。岸田文雄首相ら政府に提出する。

　また、タブレット端末などを活用したＩＣＴ（情報通信技術）化を推進する道議会委員会条例改正など会議案２件も可決した。