ＪＡ北海道グループは２２日、札幌市内で定例会見を開いた。ＪＡ北海道中央会の小野寺俊幸代表理事会長は「これまで経験のしたことのない一年だった」と２０２２年を振り返り「消費者に国消国産への理解を求め、消費者の行動変化に結び付けたい」との考えを述べた。

　ホクレンの篠原末治代表理事会長は「道産農畜産物は販売・在庫の課題を多く抱える。２３年は今年以上に厳しい状況が想定される」と指摘。「生乳受託販売委員会の協議で、バターや脱脂粉乳などの乳製品向けを２３年４月１日から１０円引き上げることで決着した」と報告した。１０円の引き上げ幅は過去最大。

　酪農生産現場は輸入飼料高騰と需要減に直面しており、１１月の飲用乳価改定に続き、乳製品向け価格の早期改定に向け交渉を続けてきた。脱脂粉乳の在庫のさらなる積み増しや値上げによる需要減退に強い懸念があり交渉は難航したが、最終的には新年度からの改定を決めた。