北海道と本州を結ぶ新たな海底直流送電ケーブルを２０３０年度を目指して整備することを政府が決定したことを受け、鈴木直道知事は２２日、「北海道の豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルを生かすことにより、わが国の電力安定供給の実現とカーボンニュートラルの目標達成に向けた大きな前進と受け止める」とのコメントを発表した。道内経済界などとも連携して国に要望してきた案件で「過去に例のない大規模な投資となるプロジェクトについて、政治決断された岸田文雄首相ら関係者に感謝する」とした。

　現在、電力広域的運営推進機関で検討されている北海道関連の投資は、本道と本州を結ぶ送電ルートの新設に２・５兆～３・４兆円、道内の系統増強に１・１兆円。知事は「この海底送電ケーブルの整備に併せ、道内送電網の増強も進む」と期待感を示した。

　道としては「洋上風力など再生可能エネルギーの最大限の導入を促進。関連産業や再エネを活用するデータセンターの集積など、環境と経済が好循環する『ゼロカーボン北海道』の実現に向けて、経済界や市町村と連携して取り組んでいく」との姿勢だ。