道は２３日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、道内の感染状況を分析した。人口１０万人当たりの新規感染者数は「第８波」のピーク時から４割減少したが、病床使用率は依然として高水準で推移。記者会見した鈴木直道知事は、年末年始を迎えて帰省や旅行が本格化し、人との接触機会が増えることから「感染リスクが高まる場面における感染防止対策（三つの場面と五つの行動）の再徹底と、オミクロン株対応ワクチンの速やかな接種の検討」を道民に呼び掛けた。

　２３日時点の全道の感染状況は（１）１０万人当たりの新規感染者数６７１・９人（２）病床使用率４８・２％（３）重症病床使用率６％。（１）は直近のピークだった１１月２２日（１１３８・９人）から４１％減少し、都道府県別では最少の沖縄県に次いで４６番目の水準まで低下（２）は足元で増減を繰り返し、札幌市や道北圏で５０％を超えるなど高い水準が続いている。

　対策会議では、全道の最大確保病床数を１２４床増床して２４０８床とすることを決定。２３日に病床確保計画の変更を国に提出し、２４日から運用を開始すると発表した。知事は「関係団体や医療機関に丁寧な説明を行い、実情を伺いながら意思確認を進め、最大限の協力を頂いた」と説明。２４日から１月１２日まで、ＪＲ札幌駅構内に無料の臨時検査場を新たに設置することも決めた。

　国の専門家による検討が進められる新型コロナウイルスの感染症法上の見直しについては、知事は▽新たな地方負担を生じさせない▽都道府県のみならず、市町村とも丁寧な協議を進める―の２点が重要であることを強調。「全国知事会とも連携し、国へ働き掛けを強化していく」との姿勢を示した。

　また、知事は今年１年を振り返り「１月に道内でオミクロン株が初めて確認され感染が急拡大し、その後もＢＡ.２、ＢＡ.５への置き換わりにより感染拡大を繰り返してきた。全数届け出の見直しなど、オミクロン株の特性を踏まえ、さまざまな取り扱いについて大きな変更もあった」と指摘。道民や事業者、医療機関に「理解と協力を頂き、改めて心から感謝を申し上げる」と述べた。