知床沖の観光船沈没事故を受け、水産庁は、釣り客らを漁場へ案内する遊漁船業者の安全対策強化に向け、遊漁船業法を見直す。安全管理を担う船長らの資質向上や登録制度の厳格化などを通じ、利用者が安心してレジャーを楽しめるようにする。早期の法改正を目指す。

　海上保安庁によると、２０２１年の遊漁船事故は前年比２９％増の８０隻で、他船との衝突事故が５割弱に上る。釣り客への対応で気付くのが遅れるなど「見張り不十分」が多く、事故は近年増加傾向にある。

　ただ、事故の報告は義務化されておらず、利用者向けに事故情報を公開する仕組みもない。事故を起こしても安全対策などを強化せず、再び事故を起こした事例もあり、利用者保護の観点から問題視されてきた。

　このため水産庁は、事業者側の安全管理の体制を強化。海技士免許などを持つ業務主任者の資質向上に向け、事故事例を学習させるなど研修を拡充。その習熟度も客観的に確認できるようにする方向だ。

　事故を起こした場合は、都道府県知事への報告を義務化する方針。安全意識の低い業者に対しては、登録期間（５年）の短縮も視野に登録制度を厳格化し、再発防止への取り組みを促す。気象条件を踏まえた適切な出港判断を助ける仕組みの構築も検討する。