北海道防災会議地震専門委員会の「地震防災対策における減災目標設定に関するワーキンググループ」会議が２６日、開かれた。日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震で、想定される犠牲者を２０３１年度までに８割減少させる目標を定めた減災計画（案）をまとめた。

　岡田成幸座長ら地震防災、寒冷地防災の委員６人のほか、北海道開発局がオブザーバーで出席した。減災計画案の基本理念は▽命を守る▽被害を最小限に抑える▽迅速かつ確実に復旧・復興。道が７月に公表したマグニチュード９超の巨大地震、最大１４万９０００人死亡の想定を踏まえ、（１）地域防災力の強化（２）災害に強い地域づくりの推進（３）地域特性に応じた防災体制の整備―を主眼にハード・ソフト両面から総合的に実施する。

　減災目標は、今後１０年間で８割減少と定める。そのために道内の全市町村、住民、事業者が民間建築物の耐震化、公共施設・構造物の耐震化、津波に強い地域構造の構築など１７９の具体的な対策に取り組むとともに、全市町村は２４年度までに津波ハザードマップ、津波避難計画を改定し実効性を上げる。将来的には「ＳＤＧｓ精神」に基づいて死者数をゼロにすることを目指す。

　岡田座長は「減災計画の達成には、社会情勢などを勘案しながら市町村が地域特性に基づく独自の減災目標を作成する必要がある。見直しも定期的に行う。オール北海道の取り組みが必要」と述べた。

　道は、会議で出された委員の意見を計画案に反映させた後、パブリックコメント（意見公募）を行って道議会に報告し、今年度内に計画を決定する。