新型コロナウイルス感染流行に加え、物価高騰の影響が地域経済や市民生活に広がった２０２２年。苫小牧商工会議所の宮本知治会頭に今年を振り返ってもらい、来年の展望も聞いた。

　―今年はどのような１年だったか。

　来年１月で新型コロナウイルスが国内で確認されてから丸３年になる。その打撃を受けていたところに加え、今年２月のロシアのウクライナ侵攻で原油価格が高騰した。石油製品のみならず、生活必需品の値上がりも広がり、人々の暮らしや経済界にとって厳しい１年だった。

　―商議所としてどんな対策を取ったか。

　市に対し商工業振興などの要望活動に取り組んだ。また、まちを元気づけたいと、苫小牧港・西港キラキラ公園でキッチンカーイベントや、錦町・大町での飲み歩きイベント「はしご酒」の開催にも携わった。多くの市民に楽しんでもらえ、イベントが集客効果を生むことも改めて分かった。来年以降もさまざまな手法で人々を楽しませ、地域経済の活性化や、まちのにぎわい創出につなげる催しを企画していかなければならないと思う。

　―地域経済の課題をどう捉えているか。

　ものづくりや物流のまちである苫小牧にとっても、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」は大きなキーワードになっている。製造業などの大企業は懸命に取り組んでいるが、中小零細企業はノウハウや資金が必要になる。だから行政の支援が必要だ。地球温暖化の防止が叫ばれる中、カーボンニュートラルへの転換は企業経営にとっても重要。先日行われた市との意見交換の場でも、市に対し支援を要望している。

　―駅前中心街をどう見ているか。

　ＪＲ苫小牧駅南口前は苫小牧の顔という重要な場所であり、そこで旧大型商業施設の空きビル状態が続くエガオ問題が長引くのは良いことではない。市は中心街再開発プラン「苫小牧駅周辺ビジョン」で、旧エガオビル解体を含めた駅前再整備の一つの方向性を示した。どこまで実現するか見通しは付いていないが、商議所と市が共同で進められることがあれば、一緒に取り組んでいきたい。

　―新型コロナ対策の外国人旅行者の入国制限が一部を除いて撤廃されたが。

　北海道にとって観光業は主軸産業。地域経済を回していくことを考える上でも、インバウンド（訪日外国人旅行者）は無視できない。苫小牧市は札幌市や登別市などと違い、滞在型観光のまちではない。しかし、外国人客に立ち寄ってもらい、宿泊や食事、買い物といった消費行動を地域に取り込むことが大事。商議所としても、できることを考えていきたい。

　―来年３月に北広島市で開業する日本ハムファイターズ新球場への期待は。

　新球場「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」のオープンでさらにファンを獲得し、道民に夢と感動を与え続けてもらえるとありがたい。苫小牧はプロ野球選手を輩出し、米国大リーグで活躍した投手もいる。ファイターズには苫小牧ゆかりの選手がおり、その活躍で苫小牧への注目度がまた上がればうれしい。

　―来年への思いは。

　厚生労働省は新型コロナ感染症の位置付けを「２類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「５類」への引き下げについて検討を進めている。少しでも早く終息へ向かってもらいたい。また、一日も早いウクライナでの戦争終結を願っている。世界情勢が良くなることが、苫小牧の景気浮揚にもつながる。