鈴木直道知事は６日、年頭の記者会見を行った。道内では２０２０年１月下旬から始まった新型コロナウイルス感染症について「間もなく３年を迎えようとしているが、流行は続いている」と指摘。１期目の仕上げに入っている２３年も「コロナ感染症をはじめさまざまなリスクの対応に万全を期していく」としたほか、「物価高騰への対応など足元の影響を緩和しながら、将来の成長につながる取り組みを後押ししていく」と語った。

　新年については、脱炭素化、デジタル化といった社会変革や、世界的な食料需給を巡るリスクの顕在化を踏まえると「エネルギー、デジタル、食の三つの分野への対応がより大切になる」と強調した。

　エネルギーに関しては「本道の豊富な再生可能エネルギーを最大限活用した上で、ゼロカーボン北海道の実現に向けて全庁一丸となって取り組んでいく」と述べた。

　デジタルについては「未来技術を活用した社会の実現に向けて、ドローンの実証などを進める」と説明。地域課題の解決に向けて、デジタル化の対応を加速する姿勢を示した。

　また、６日時点のコロナの全道の感染状況を説明。人口１０万人当たりの新規感染者数は４３０・５人となり、先週比で２６・９％減少。病床使用率も５・２ポイント下降して３８・７％と４０％を割った。

　全般的に減少傾向に入っているものの「年末年始の医療機関の休診の影響も考えられる」と指摘。７～８日に道内でも１４７市町村で行われる成人式の参加者に対し「三つの場面（飲食など）と五つの行動（会話する際のマスク着用など）の実践に協力を」と基本的な感染防止対策の徹底を呼び掛けた。