苫小牧市は、地元中小零細企業の活性化を目指した第２次中小企業振興計画案をまとめた。２０２３年度から５年間を期間とし、新型コロナ対策と社会経済活動を両立させるウィズコロナ時代を生き抜く事業継続、創業の支援に取り組む。市は、現在実施中のパブリックコメント（意見公募）を経て今年度末までに成案化する。

　第２次計画は、５年間の現行計画が今年度で終了するため策定する。期間は市総合計画第７次基本計画（２３～２７年度）に合わせて定め、上位計画との整合性を図る。

　振興策は新型コロナ感染症、人口減少と労働力不足、後継者難、デジタル社会など、時代のキーワードや課題を踏まえて設定。創業・事業承継の推進、人材確保・人材育成の強化、事業継続に向けた経営基盤強化と販路拡大の推進―を柱に事業の方向性を示した。

　創業関連では、セミナー開催や補助金事業の実施、空き店舗やＩＣＴ（情報通信技術）の利活用支援などを行い、ビジネスを立ち上げやすい環境づくりに取り組む。目標値も示し、創業サポート補助金の利用人数を２１年度（基準年）の２１人から計画最終年の２７年度には４０人へ引き上げるとした。

　事業継承関連では、商工会議所や金融機関と連携して後継者不足の課題を抱える事業者を掘り起こし、支援する。

　人材確保と人材育成の強化では、市内外の学生が苫小牧の企業を知る機会を創出し、若者の市内就職を促進。オンラインによる面接などＩＣＴ活用の採用活動もサポートする。単独で人材育成プログラムの作成が困難な企業に対し、計画作りもバックアップ。また、介護サービスや建設業などの業界に有効な資格取得の支援事業を行い、人材の確保につなげる。

　人材の定着に向けて、働きやすい職場環境づくりの施策も実施。職場改善コンサルタント事業の２７年度利用件数は、２１年度比９件増の６０件とする目標も掲げた。

　ウィズコロナ時代を踏まえ、中小零細企業の事業継続にも注力。市の融資制度の周知を図り、経営を支える。目標値では、融資の２７年度利用件数を２１年度比７１件増の２００件に伸ばすとした。

　また、販路拡大に向け、インターネット上で商品やサービスを販売する電子商取引の構築をサポート。商談会など販売促進の機会も創出する。”産学官金”の連携体制も強化し、新サービスや新商品の開発支援を展開する方針を盛り込んだ。計画案を取りまとめた市産業経済部は「中小零細企業を巡る課題を踏まえ、さまざまな振興策を具現化したい」としている。

　２３日まで行うパブリックコメントでは市役所本庁舎や出張所、各コミセン、苫小牧商工会議所、市ホームページなどで用紙を入手でき、資料も閲覧できる。問い合わせは市産業経済部商業振興課　電話０１４４（３２）６４４５。