道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会（田中芳憲委員長）が１２日開かれ、道は今冬の電力需給について、最も厳しい１月でも供給予備率は７・９％に上り、電力の安定供給に必要な３％を確保できる見通しであることを明らかにした。

　広田まゆみ氏（民主・道民連合）が道内の電力需要と現時点での新電力の活用を質問した。

　横山諭省エネ・新エネ促進室長は２０２０年の新エネの導入実績について、太陽光２１０万キロワット、風力５９万キロワット、中小水力８３万キロワット、地熱２万５０００キロワットと説明し、広田氏は「ポテンシャルが高い北海道で新エネへのシフトを加速させるべき」と求めた。