帝国データバンク札幌支店は、昨年１２月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした割合を引いた数値）は前月比０・１ポイント減の４０・８となり、２カ月連続で悪化した。業界別では９業界中、金融、製造、卸売り、小売り、運輸・倉庫、サービスの６業界で数値が低下した。

　全国平均（４３・０）との比較では、２５カ月連続で下回った。その差は２・２ポイントで前月と同じで推移した。

　企業の規模別では、大企業が前月比０・３ポイント増の４２・２となり、２カ月ぶりに改善。中小企業は０・２ポイント減の４０・５となり、２カ月連続で悪化。中小企業のうち小規模企業も０・３ポイント減の４０・６で、２カ月連続で悪化した。規模間格差は大企業が中小企業を１・７ポイント上回り、その差は前月から０・５ポイント拡大した。

　業界別では、不動産が前月比４・８ポイント増の４８・５となり、９業界中で最も高い水準に。一方、農・林・水産は０・１ポイント増の３１・１と２カ月連続で改善したものの、最も低い水準となっている。サービスも０・３ポイント減の４３・０と２カ月連続で悪化したが、昨年６月以降は４０台を維持している。

　先行き見通しでは、「３カ月後」が４１・１（前月調査４０・６）、「６カ月後」が４２・３（同４１・９）、「１年後」が４３・２（同４３・５）。「３カ月後」と「６カ月後」の２指標が前月調査から改善し、「１年後」が悪化予想だ。

　同支店では、インバウンド（訪日外国人旅行者）の増加を実感している声も聞かれるが、新型コロナウイルス感染者数の高止まり、ウクライナ問題の長期化、物価高、人手不足など懸念材料は依然として多いことを指摘。「先行きの不透明感を拭えない状況は今後も続く」とみている。

　調査は昨年１２月１６日～今年１月５日に、道内企業１１８９社を対象にインターネットで実施。５６１社から回答を得た（回答率４７・２％）。