帝国データバンク札幌支店は、道内企業の２０２２年冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）動向調査結果を発表した。従業員１人当たり平均支給額について「賞与はあり、増加する（した）」と回答した企業は２０・６％で、前年に比べ６・７ポイント増加した。

　一方、「賞与はあり、変わらない」が前年比７・５ポイント減の４４・２％。「賞与はあるが、減少する」は２ポイント減の１７・１％。「賞与はない」は１・９ポイント増の１０・８％だった。

　業界別では、「増加」する割合が最も高かったのは「サービス」で１７・５ポイント増の２７・６％。これに「卸売」（２３・１％）、「運輸・倉庫」（２２・２％）が続いた。これに対し「賞与はない」と回答した企業の割合が最も高かったのは「不動産」（２３・８％）。次いで「サービス」の２３％だった。

　調査は昨年１１月１６～３０日に、道内企業１１８６社を対象に実施。５５４社から回答を得た（回答率４６・７％）。