苫小牧署は１８日までに、２０２２年の管内（東胆振１市４町）の交通事故統計をまとめた。人身事故が前年比４６件減の４０３件、負傷者は２６人減の４８５人、死者も前年比７人減の２人と軒並み減少。死者数は道交法が施行された１９６０年以降で最少を更新した。

　事故類型別では、「自転車対車」が前年比２６件減の４９件。２１年に計４人が亡くなった「人対車両」も同１１件減の４３件で、死者はゼロだった。

　車両同士の事故は「追突」が５件増の１３９件で最多。「出合い頭」は１７件減の７６件、「正面衝突」は７件増の１２件だった。

　過失割合が大きい「第１当事者」を年齢別に見ると、６５歳以上が９４人と最も多かったが前年より２９人減った。５０代も２８人減の６０人、３０代は５人減の４５人となった。一方、１６～２４歳が１３人増の５９人、２５～２９歳は６人増の３４人、４０代も３人増の７３人となり、６０～６４歳は前年と同数の３０人だった。

　第１当事者の違反別では安全運転義務違反が２９４件で、全体の７割に上った。内訳は「安全不確認」が５０件減の９４件、脇見運転など「前方不注意」が８件減の７１件、ブレーキペダルの踏み間違いなど「運転操作不適」が１３件増の５２件、「動静不注視」は３件減の４５件だった。

　事故現場の市町別の内訳は苫小牧市が前年比３５件減の３７１件、白老町は１７件減の１２件、安平町は１件減の９件、むかわ町は３件増の７件、厚真町は４件増の４件となっている。

　同署は昨年、渡ろうとする人がいる横断歩道の手前での一時停止を怠る「歩行者妨害」や飲酒運転の取り締まりを強化した。また、高齢ドライバーの運転免許証の返納促進へ交番・駐在所に加え、町役場に返納窓口を開設。署員が家族の相談を受け、当事者と話し合う機会もつくり、同年は計４６１人の自主返納につなげた。

　２３年の道内の交通事故死者数は１９日時点ですでに８人を数えており、同署交通１課の伊藤昌彦課長は「取り締まりに力を入れつつ、冬型事故の危険性も周知していきたい」と語る。