女性の管理職を社会全体で増やす方法を考えるダイバーシティー（多様性）講演会が１９日、苫小牧市民活動センターで開かれた。ダイバーシティ研究所（事務所東京・大阪）の代表理事、田村太郎さんが講師を務め、急激に変動する社会に対応するためにも、女性の活躍促進が急がれている現状について語った。

　男女平等参画社会をテーマに、岩倉博文市長と市民が意見を交わす「市長とジェンダーミーティング」の一環。企業や団体の代表者など、さまざまな立場の市民ら１５人が参加した。

　同研究所は人の多様性に配慮した組織や地域社会づくりを支援する民間団体。田村さんは、日本は世界でも類を見ない速度で少子高齢化が進展し、働き手の不足の深刻さが増している点を説明。「女性を含め誰もが活躍できる職場をつくらなければ、社会そのものが持続できなくなる」と警鐘を鳴らした。

　また、多様性の推進は労働力の確保にとどまらず、生産性の向上や信頼の獲得など組織に良い効果をもたらすと指摘。女性管理職を増やす方法として、▽女性の従業員を増やす▽女性の勤続年数を増やす▽組織全体・地域全体でダイバーシティーを推進する―の３点を紹介した。

　講演後は参加者が五つのグループに分かれ、岩倉市長を交えて自分たちができることについて話し合った。市協働・男女平等参画室によると、市内の民間企業の女性管理職の割合は２０１７年度１１・３％、１９年１２・７％、２１年度１３・６％と増加傾向にあり、全国平均も上回っているという。市職員の女性管理職の割合は２１年度２３・８％だった。