苫小牧市特別職議員報酬等審議会（会長・北条康夫苫小牧商工会議所副会頭）は２０日、市役所で会合を開いた。委員６人が出席し、岩倉博文市長から諮問を受けた特別職の給料や市議の報酬について「全体的に妥当なレベル」との意見を示した。

　同審議会は条例に基づく市の付属機関。委員からは「バランスが取れて良い」、「人口に合わせて引き上げるべき」などの意見が出された。今後、意見書をまとめ、２月６日に市長に答申する。

　市は財政再建を目的に、市長と副市長、収入役、常勤監査委員、教育長の給料を２００１年度から月額１０％削減。０３年６月には市長３０％、同１２月に副市長２０％の削減とした。その後、市の財政健全化に伴い、０７年４月から市長１５％、副市長１０％、１５年４月からは市長と副市長、常勤監査委員、教育長とも一律７％と削減率を引き下げた。１８年７月９日には０％となり、条例で定められた給料額を支給している。