住民基本台帳に基づく苫小牧市の２０２２年末人口は１６万８２９９人となり、前年に比べ１２２９人減少し、９年連続で前年を下回った。死亡数が出生数を上回る「自然減」が急速に進み、前年比の減り幅としては記録の残る１９５３年以降で最大となった。市はまちの活力を奪いかねない人口減の加速に強い危機感を抱き、抑制の対策を急ぐ。

　市政策推進課によると、昨年１２月末の人口は、男性が前年比４９３人減の８万２５３７人、女性は同７３６人減の８万５７６２人。男女とも前年を下回った。

　自然動態は、出生数が同９２人減の９５９人、死亡数は同１８９人増の２１５１人。差し引きで１１９２人の自然減となった。

　少子高齢化社会を背景に苫小牧市の自然減は２０１１年から始まり、昨年で１２年連続。１年間の死亡数が２０００人を突破し、出生数が１０００人を割り込んだのは５３年以降で初めてとなり、１０００人台の減り幅も過去最大となった。

　一方、社会動態は、転入が同４１人増の６００６人、転出が同３２９人増の６０６０人。転出数が転入数を上回る社会減となった。

　市の人口は、１３年末の１７万４４６９人をピークに減少傾向にある。前年比で１２００人超減となった２２年の減り幅は統計史上最大で、同課の担当者は「自然減が想定以上に進んでいる状況だ」と危機感を強める。

　人口減対策で市は２０年３月に第２期人口ビジョン・総合戦略を策定。学生の地元就職の促進、子育てと仕事の両立支援、地元の魅力発信による移住促進、企業支援強化による産業振興―を重点とした施策で減少抑制を目指している。

　暮らしやすく、子育てもしやすいまちづくりで合計特殊出生率を引き上げたり、移住・定住を促したりして、４０年には１５万人を割るとした国立社会保障・人口問題研究所の推計値を上回る人口規模の維持を目標にしている。

　しかし、市の予想以上に人口減が進展しており、同課は「今年度、総合戦略の中間見直しを行っており、減少幅を小さくする施策に力を入れたい」としている。