道内のＩＴ企業などでつくる北海道ＩＴ推進協会は、「北海道ＩＴレポート２０２２」を発表した。２１年度の道内ＩＴ産業の売上高（推計）は前年度比４・４％増の５０８６億円となり、０６年度の調査開始以来初めて５０００億円を超えた。２２年度も同３・４％増の５２６０億円と２年連続で５０００億円台を維持し、最高を更新する見込みだ。

　２１年度の業績については、「増収」が５７％で「減収」（２９・６％）を２７・４ポイント上回った。

　増収企業のプラス要因（複数回答）は、「道内受注量の増加」が３５・８％で最多。これに「首都圏受注量の増加」（３０・１％）、「新規顧客の開拓」（２３・８％）が続いた。

　一方、減収企業のマイナス要因（複数回答）では、「道内受注量の減少」が６４・９％を占めて最多。以下、「人手不足」２６・３％、「首都圏受注量の減少」２２・８％の順。

　２１年度の総従業者数は前年度比１％増の２万３０１９人。全従業者数に占める女性の割合は平均２５・１％となっている。

　採用状況では、新卒採用が「計画通り（またはそれ以上）に採用できた」企業は３８・５％で、「計画通りに採用できなかった」（１９・８％）を上回った。一方、中途採用は「計画通りに採用できなかった」が４０・１％で、「計画通りに採用できた」（１６・７％）を上回った。

　離職率に関しては、２８％の企業が「０％（離職者がいない）」と回答。一方、「離職率２％以上」の企業は５６・１％と半数を超えた。不足している業務部門（複数回答）ではＳＥ（システムエンジニア）が最も多く、７７・６％と８割近くを占めた。

　経営課題（複数回答）では「人材の確保・育成」が７８・８％でトップ。これに「営業力の強化」が５３％、「技術力の強化」が４８・３％で続いた。

　今後、力を入れたい分野（複数回答）では、「業務系（全般）」が５９・９％で最も多い。以下、「クラウド」（３８・７％）、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援」（２１・２％）の順となった。

　レポートは、道内に事業所があるＩＴ企業８８３社を対象に昨年秋に実施した実態調査を基にまとめた。１９５社から有効回答を得ており、有効回答率は２２・１％だった。