北海道電力は２６日、国の認可が必要な家庭向け規制料金について、平均３２・１７％の値上げを経済産業省に申請した。送配電網利用にかかる託送料金の値上げ分２・７０％を合わせると計３４・８７％となる。家庭向け料金の値上げは２０１４年１１月以来。６月の適用を目指す。

　値上げ対象は約２４０万件。月間料金は電力使用量２３０キロワット時の標準家庭で、現在より２６４７円高い１万１５０９円となる。この他、託送料を１９１円値上げする。電力会社が改定できる自由料金も６月に引き上げる。

　値上げは、燃料価格の高騰や円安などによる急速な経営悪化が理由。２６日発表した２３年３月期の純損益予想は５３０億円の赤字で、記者会見した藤井裕社長は「電力の安定供給を継続するには財務状況の改善が必要。厳しい情勢からお客さまには一層のご負担をお願いせざるを得なくなった」と述べた。

　値上げ申請について鈴木直道知事は同日、「暮らしと経済への影響を懸念している。道民や事業者に丁寧に説明し、理解を得るよう努めていただきたい」とのコメントを出した。

　規制料金を巡っては、東京、東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力６社も平均２８～４５％程度の引き上げを申請。最終的な値上げ幅は、燃料費や維持費などの妥当性を判断する審査や公聴会を経て決まるため、圧縮される可能性がある。ただ、各社の値上げ幅は政府が１月から始めた電気料金の補助額を上回っており、家計の負担は増しそうだ。