苫小牧市消防本部のまとめによると、２０２２年の市内での火災発生件数は前年比４件減の５１件（速報値）だった。建物火災については７件増えており、同本部は市民に対し、改めて火の取り扱いに注意するよう呼び掛けている。

　火災種別では、建物火災４２件（前年比７件増）、車両火災３件（同８件減）、河川敷やごみ集積場などでの「その他」火災が６件（同３件減）だった。

　出火原因別（判明分）を見ると、電灯・電話などの配線４件（同１件減）、こんろ４件（同増減なし）、たばこ４件（同１件減）、ストーブ３件（同１件増）、電気機器１件（同２件減）などとなっている。

　死傷者は２２人（同５人増）で、内訳は死者６人（同４人増）、負傷者１６人（同１人増）。８月には泉町のアパートで４０代の母親と１０代の娘、１１月にはときわ町の住宅で８０代と５０代の親子が死亡する建物火災が起きた。

　火災予防のポイントについて、市消防署の福島慎二管理調査課長は「付けた火を消すのが基本で、火の元を離れないことや可燃物を近くに置かないことが肝心」と訴える。

　住宅用火災報知器については「寝室のほか、台所など火の気の多い場所に設置することが大切。１カ所で火災を検知すると、他も連動するタイプを導入すれば逃げ遅れのリスクは低くなる」と指摘。使用期限は１０年が目安で、設置が義務付けられた頃に取り付けた世帯の多くは交換時期を迎えているとし、注意喚起している。