苫小牧港管理組合は１月３１日、２０５０年までに苫小牧港湾地域の温室効果ガス排出量ゼロ（ＣＮ）を目指す「苫小牧港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画案」を公表した。二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない燃料アンモニアなど次世代エネルギー供給設備の整備や積極活用といった脱炭素化の事業を盛り込んだ。同計画は今年度内に成案化し、事業の展開を通じて地球温暖化防止に貢献したい考えだ。

　同計画は２３年度から運用を開始し、国がＣＮ達成目標年次に掲げる５０年までを期間とした。ＣＮに向けた３０年度までの短中期目標値を示し、港湾地域全体のＣＯ２排出量を基準年の１３年度比で４８％削減（１２８・８万トン減）の方針を立てた。

　苫小牧港の目指す将来像として▽北海道・北日本への水素・燃料アンモニアなど次世代エネルギーの供給拠点化▽非常時などを想定した次世代エネルギーの備蓄拠点化▽ＣＯ２を回収し燃料や化学製品に転換するカーボンリサイクルの拠点形成―を基本とした。

　事業では、ターミナルエリア内の建物上屋に太陽光パネルを設置し、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明に転換。クレーンなど荷役機械の電動化も進める。フェリー船のＬＮＧ（液化天然ガス）燃料への転換に必要な燃料供給インフラ整備も実施。西港中央北埠頭（ふとう）や東港周文埠頭での新たな岸壁整備で、トラックの走行距離を短縮し、温室効果ガス排出削減につなげる。また、港湾施設で使う電力を再生エネルギー電力などに転換。短中期目標では、こうした取り組みでターミナルエリア内や出入りの船舶・車両などから出るＣＯ２を１３年度比で２・９万トン減らすとした。

　製造業や火力発電所などが立地するターミナル周辺地域では、同１２５・９万トン削減の目標を設定。石炭火力発電所での燃料アンモニア活用、事業所のバイオマス燃料使用促進、省エネ効率の高い生産設備の導入推進などを示した。

　さらに、港に生息する海藻や植物プランクトンなど海洋生態系のＣＯ２吸収効果を生かす「ブルーカーボン」の調査も実施する。

　世界的な脱炭素化の流れを受けて、温室効果ガスの大量排出源となっている国内の港で排出削減の動きが進んでいる。苫小牧港は道内の港湾貨物量の約５割を扱う北日本最大の港であり、周辺にもＣＯ２排出源の製造業、製油所、発電所などを抱えているため、脱炭素化の取り組みがより求められている。

　同組合は計画案に対するパブリックコメント（意見公募）を始め、３月１日まで受け付けている。詳しくは同組合ホームページに掲載している。