北海道経済産業局と道は６日、札幌市内で北海道パートナーシップ構築宣言普及促進会議を開いた。道内の経済団体や労働団体、行政機関の１２者が出席。適正な価格転嫁や取引適正化を推進するため、同宣言企業を道内でも拡大していくことを申し合わせた。

　パートナーシップ構築宣言は、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、サプライチェーン全体の付加価値増大や下請け企業との望ましい取引慣行の順守を宣言するもので、政府などが推奨している。取り組みを拡大することにより、生産性を向上させ、その果実を働く人に賃金の形で分配し「成長と分配の好循環」につなげていくのが狙いだ。道内では現在５８０社が宣言している。

　道内の産官労のトップが出席した会議では冒頭、北海道経産局の岩永正嗣局長が開催趣旨を説明し「発注側と受注側の意識改革が必要。総力を挙げて取り組みたい」とあいさつ。続いて鈴木直道知事が同宣言企業に対して（１）低利な道制度融資の対象に追加（２）補助金審査時の加点措置（３）プロポーザル方式による契約における加点措置（４）官公需における優先発注―の優遇措置を、道として新たに設けることを明らかにした。

　この他、道経連の真弓明彦会長は宣言について「趣旨に賛同している。全ての会員へ周知していく」との姿勢を示し、道商連の岩田圭剛会頭は「実効性の高い宣言の促進を」と要望。連合北海道の杉山元会長は歴史的な物価高を受け、今春闘の賃上げ目標を「５％程度」と２８年ぶりの水準に引き上げた経緯を説明し、「賃上げは不可避であり、宣言企業のさらなる拡大が必要」と訴えた。

　最後に（１）各機関で周知し、宣言企業の拡大を目指す（２）宣言の実効性を確保するため、講習会やセミナーなどで支援施策の情報を広く発信する―の２点を申し合わせた。