北海道中小企業団体中央会は、２０２２年度の道内中小企業労働事情実態調査結果を発表した。原材料費、人件費（賃金等）に対する販売・受注価格への転嫁状況について「価格の引き上げ（転嫁）に成功した」と回答した企業は２８・８％にとどまった。

　「価格引き上げの交渉中」が２４・８％で、「これから価格引き上げの交渉を行う」が１５％だった。

　原材料費、人件費、利益を含めた販売価格への転嫁の内容（複数回答）では「原材料分の転嫁を行った（行う予定）」が７７％で最多。以下「人件費引き上げ分の転嫁を行った（行う予定）」（３０・５％）、「利益確保分の転嫁を行った（行う予定）」（２７・１％）の順。

　１年前と比べた価格転嫁の程度は「１０％未満」が４４・１％で最も多い。これに「１０～３０％未満」（３８・４％）、「７０～１００％未満」（８・７％）が続いた。

　調査は昨年７月１日を調査時点として道内中小企業（従業員３００人以下）１５００社を対象に実施。

８２１社から回答を得た。回答率５４・７％。