自民党道連（伊東良孝会長）と道議会自民党・道民会議（田中芳憲会長）は７日、今春の統一地方選の政策「北海道自民党政策集２０２３」を発表した。北海道が日本の（１）食料安全保障（２）環境・エネルギー安全保障（３）経済・産業の未来を支える―を３本柱に７分野の重点政策を掲げた。

　重点政策は▽コロナ対策・医療・介護・福祉▽国土強靱（きょうじん）化・防災減災・安全保障▽出産・子育て・教育▽農林水産業▽カーボンニュートラル・エネルギー・デジタル・成長産業▽まちづくり・観光・交通物流ネットワーク▽北方領土・アイヌ政策・スポーツ・冬季オリパラ・憲法―の７分野で、計４１項目を盛り込んだ。

　「子育て」では、産前・産後の切れ目ない支援体制の整備や経済的負担を軽減。授業料減免措置の拡充や給付型奨学金を拡大。児童福祉司の配置も増員する。

　「まちづくり」では、中心市街地の医療・福祉施設機能を整備。買い物弱者対策、空き店舗の活用策を進め、住み慣れた地域で暮らし続けられるまちづくりを進める。

　「スポーツ」では、２０３０年札幌五輪・パラリンピックの招致を実現。ナショナルトレーニングセンターなどを統合した「冬季版ハイパフォーマンススポーツセンター」の設置に取り組み、世界に羽ばたく道産子アスリートを育成する。

　また、重点政策７分野の詳細な政策１５４項目も盛った。

　「観光」では、国際競争力の高い観光地の形成と、地域経済の活性化に資するＭＩＣＥ（国際会議場など）の推進を掲げた。