東京商工リサーチ北海道支社は、１月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は１４件で、負債総額は１５億５３００万円となった。前年同月に比べ６件増加し、負債も８０・２％（６億９１００万円）増に。新型コロナウイルス関連倒産は７件発生し、倒産件数の半数を占めた。

　地域別では、札幌市が７件で最多。これに旭川市（３件）が続き、小樽、美唄、北斗市とその他（町村部）で各１件発生した。

　業種別では、建設業とサービス業・他（共に５件）が最も多い。以下、不動産業（２件）、１次産業と情報通信業（各１件）の順。

　原因別では、不況型の「販売不振」が８件と全体の６割近くを占めた。これに「他社倒産の余波」と「信用性低下」（各２件）が続いた。

　１月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は４２人だった。

　コロナ関連倒産は７件発生し、道内では累計で２０５件となった。

　同支社ではコロナ関連倒産の構成比が「今年に入っても高くなっており、長期化しているコロナ禍の影響が続いている」と説明。「ゼロ・ゼロ融資を利用した企業は多く、その副作用が過剰債務となってのしかかっている」と指摘し、「経営者マインドが低下し、あきらめ型倒産につながることも否めない」と分析している。

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　一方、帝国データバンク札幌支店の１月調査では、道内企業倒産は１５件、負債総額１６億５３００万円。前年同月に比べ７件増えており、負債も９２・２％増とほぼ倍増した。