苫小牧市は、２０２３年度に「防災まちづくり」の構想と基本計画を策定する。地震や津波、火山噴火など大規模災害が発生した際、復旧支援で各地から集まる消防、自衛隊、災害ボランティアなどや物資を受け入れる体制を強化し、災害に強いまちの実現を目指す。

　基本構想では、津波や噴火など災害危険区域を踏まえ、全国からの応援で災害復旧に携わる関係者や、物資の受け入れ施設など防災拠点の在り方を示す。また、構想に基づく基本計画では、防災拠点の規模や機能、建設地、管理運営や活用方法など具体的な事業の方針を定める。策定作業に当たっては市民意見を反映させる仕組みをつくる考えだ。

　市の地域防災計画では、災害発生後の支援物資の受け入れや保管体制として、市総合体育館に「救援物資総合センター」を設置して集中管理。日吉体育館や川沿公園体育館、苫小牧市民会館などを補完施設に位置付けている。しかし、市危機管理室は「現状の体制で大規模災害に対応できるのかという考えの下、現状の課題を踏まえて体制強化の基本構想、基本計画を作りたい」とし、策定に向けて市の２３年度一般会計予算案に１７００万円を計上した。

　苫小牧地方は、石狩低地東縁断層帯など大規模地震発生の恐れのある活断層を抱え、樽前山噴火や、日本海溝・千島海溝沿い巨大地震よる津波襲来のリスクもある。中でも同海溝沿い地震に伴う津波に関しては、道が２１年に公表した浸水予測図で、苫小牧市内の広域が浸水すると示され、現状の物資保管場所として位置付けた施設の場所についても課題が浮上している。

　同室の担当者は「被災後にいち早く復旧、復興を進めることが重要。大災害に備えて備蓄や防災拠点機能の充実を図り、体制強化に取り組みたい」とし、「苫小牧は国内でも大災害の発生リスクが潜在する地域。さまざまな切り口から議論を重ねて実現の手段を検討したい」と話している。

　市は災害対策でこの他、新たな津波浸水予測に基づいて今年度、見直しを行った地区別津波ハザードマップを２３年度に印刷し、市内の全戸と事業所に配布する。また、防災ハンドブックの更新も予定している。