苫小牧市は、第４次環境基本計画（２０２３～３０年度）案をまとめた。同計画は、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「第１期ゼロカーボン推進計画」にも位置付け、苫小牧全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３０年度までに１３年度比で４８％減らすことを目標に各種施策を盛り込んだ。市は今年度内に策定する。

　計画案では▽広げよう！　ゼロカーボンとみんなの暮らし▽実現しよう！　ゼロカーボン産業都市▽目指そう！　資源が循環する０５３（ゼロごみ）のまち―などを基本目標に設定。地球温暖化対策を中心とした計１５項目の基本施策を示した。

　施策では、生態系や環境に配慮した再生可能エネルギーの導入促進区域を市内に設定。温暖化防止につながるエネルギーの利用を進める。また、消費電力の少ないＬＥＤ（発光ダイオード）照明の活用を推進。道路灯では、２１年度時点で３０％のＬＥＤ設置率を計画期間中に６０％へ引き上げ、公園灯も同２６・５％から１００％にする。公用車の電気自動車（ＥＶ）化や公共施設へのＥＶ充電設備の設置を進め、事業者と市民にもエコカー利用を促す。

　環境省の交付金「重点対策加速化事業」を生かし、自家消費型太陽光発電や、断熱性能の高い住宅の普及に向けた補助金、融資などの制度を強化。中小企業への低利融資で省エネ機器導入も支援する。

　また、温室効果ガス削減の意義を伝え、省エネ行動を促す環境教育や、マイカーに代わりバスなど公共交通の利用を促す啓発事業にも力を入れる。さらに家庭や事業所から出るごみの減量を啓発し、廃棄物焼却処理に伴うＣＯ２の排出量を減らす。

　施策の展開により、部門別のＣＯ２排出削減の目標値を１３年度比で家庭部門６６％減、業務部門５１％減、産業部門３８％減、運輸部門３５％減、廃棄物部門２５％減と設定した。

　市環境基本計画は今年度、３次計画（１８～２７年度）の中間見直しの年だったが、ゼロカーボンを巡る国内の情勢などを踏まえて４次計画として作り直し、特に温室効果ガス排出削減に力を入れる方針に転換した。