苫小牧市立病院事業経営評価委員会（委員長・豊田健一苫小牧市医師会副会長）は９日、２０２１年度の収支や経営の効率化、医療機能などを評価した報告書を市に提出した。前年度に引き続き新型コロナウイルス感染対応を最優先する中、全３３項目で目標をおおむね達成の「Ｃ」評価以上とした。同委員会は「経営を悪化させず安定的な医療提供体制を維持した」と高く評価した。

　昨年２月に策定した市立病院経営指標に基づく評価。収支改善や経費削減、医療機能など目標を定めた３３項目について、Ａ～Ｅの５段階で採点した。２１年度は、目標を大幅に上回った「Ａ」が６項目、目標達成の「Ｂ」が１９項目、目標をおおむね達成の「Ｃ」が８項目で、目標を下回る「Ｄ」「Ｅ」はゼロだった。

　このうち経常収支は、コロナ禍で国や道の補助金が入ったため１６億３７００万円の黒字で、目標の１０億５０００万を大幅に上回る「Ａ」。病床利用率は「コロナ前」を大幅に下回る５３・９％だが、目標の５２・４％を超える「Ｂ」。コロナ感染対応を優先しながらも、一定の病床利用率を維持したことを評価した。

　豊田委員長、棒手由美子副委員長が市役所を訪れ、木村淳副市長に報告書を手渡した。豊田委員長は、医業収益が大幅に減少するなど、平常時とかけ離れている現況を指摘しつつ「コロナ患者を積極的に受け入れ、普段の高度急性期医療を両立させた」などと評した。

　コロナ禍の影響で新たな病院経営強化プランの策定が２３年度にずれ込む中、「引き続き医療提供体制の充実に取り組んでほしい」と激励し、木村副市長は「実効性あるプランを作り、コロナと向き合いながら経営基盤を強化していく」と述べた。