道は１０日、２０２３年度当初予算案を発表した。４月に知事選を控えた骨格予算で、一般会計は２２年度当初比１１・６％減の２兆８５０７億円。４年前（１９年度）の知事選に比べると、新型コロナウイルス対策費を計上しているため９・２％増となり、「骨格」としては１９９９年度（３兆２４６１億円）に次いで過去２番目の規模となった。１７日に開会する第１回定例道議会に提案する。

　「骨格予算だが、行政運営の継続的かつ円滑な推進を図るため、政策的な経費も個別に検討し必要額を計上した」（藤原俊之総務部長）。特別会計（１兆２０９億円）を合わせた予算総額は、今年度当初比９・２％減の３兆８７１６億円となった。

　一般会計の歳入面では、骨格予算のため地方交付税は今年度当初比１４・８％減の５４２７億円。道債の発行は１６・８％減の４３０８億円に抑制する。一方、道税は地方消費税や法人２税の増収を見込み、４・７％増の６５１２億円とした。

　歳出面では、段階的な職員の定年年齢引き上げで「新年度は定年退職者がゼロ」（総務部）のため、退職手当が大幅に減少（３６・１％、１５６億円減）し、人件費は２・４％減の５３４１億円。ただ、道債償還額は０・２％増の６５１５億円。道債残高は２１年度に過去最多の５兆９６００億円に達しており、引き続き借金の返済が重くのしかかる厳しい予算編成となった。

　主な事業では▽新型コロナウイルス感染症対策▽コロナ禍における価格高騰など緊急経済対策▽ゼロカーボン北海道の実現―の３本を柱に据えた。

　５月８日に感染症法上の位置付けが「５類」に引き下げられるコロナ対策では、引き続き病床確保促進事業に７０９億円を計上。ワクチン接種促進事業にも３４億円を盛った。

　緊急経済対策では、原油・原材料価格高騰の影響を受ける中小・小規模事業者へ専門家を派遣する事業に１億４７００万円を予算化。食品製造業者に対しては、全国のスーパーなどと連携し、持続的な道産食品の販路確保を支援する事業（９６００万円）も展開する。

　「ゼロカーボン」では、事業者の取り組みを支援する「ステップアップ貸付」を融資枠２０億円で新設。道民・事業者・市町村に情報発信を行って意識の向上を図る「脱炭素型ライフスタイル・ビジネススタイル転換促進事業」（１０００万円）も新規で取り組む。

　この他、４月のＧ７（主要７カ国）札幌気候・エネルギー・環境相会合の警備経費に９００万円を計上。７～８月に道内１９市町を会場とする全国高校総体（インターハイ）の開催経費として７億２０００万円を盛り込んだ。