北海道教育委員会の倉田博史教育長は１０日、２０２３年度の教育費予算案を発表した。部活動の地域移行支援、いじめ・不登校等対策、本道で３６年ぶりの開催となる２３年度全国高校総合体育大会（インターハイ）開催費などを盛り込み、総額は前年度当初予算比３・６％（１３５億９１０２万円）減の３６９１億１７７７万円。１７日開会の道議会定例会に提案する。

　道が目指す教育の基本理念である「自立」と「共生」を実現するため、２３年度からスタートする「新たな北海道教育推進計画（案）」に基づき、▽子どもたち一人一人の可能性を引き出す教育の推進▽学びの機会を保障し質を高める環境の確立―など３施策を柱に２０事業に取り組む。

　具体的には、▽学力・体力の向上の取り組みに３２３万円▽中学校の休日部活動の地域移行に向け、受け皿となる地域のスポーツ・文化団体等の整備や指導者確保等の支援などに１億３５６８万円▽いじめや不登校の早期発見・解決のためのカウンセリング実施や相談体制整備に２億１４４２万円▽７～８月に道内で開かれる全国高校総合体育大会の周知と円滑な運営に７億２００７万円―を計上した。

　倉本教育長は「４月に知事選挙を控えた『骨格予算』だが、児童生徒に直接関わる予算や高校総体開催に必要な経費を計上できた」と語った。