鈴木直道知事は１０日、記者会見し、２０２３年度当初予算案の概要を示した。４月の知事選で再選を狙う知事だが、「骨格予算という性質上、道政運営の基本となる経費を中心として編成した」と強調。看板政策の「ゼロカーボン北海道」をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策、価格高騰に対応する緊急経済対策の３点を軸に政策的経費も計上したことを説明。「道民や事業者の安心につながる必要な経費が盛り込まれている」と述べた。
新型コロナウイルスは５月８日に、感染症法上の取り扱いが「５類」に移行する。知事は「大きな節目を迎える」との認識を示し、「患者への対応、医療提供体制、ワクチン接種の在り方など、位置付け変更に伴う政策や措置の見直しについて３月上旬をめどに具体的な方針が示される」と説明。
このため当初予算案には▽軽症者用宿泊療養施設の設置▽自宅療養者への支援▽ワクチン接種の促進―など「現時点で見込まれる状況に応じ、当面必要となる額を計上した」とし、「道民の命と健康を守る」対策を継続する。
ゼロカーボン北海道は、地球温暖化を食い止めるため、道内の温室効果ガスの排出量を３０年度に１３年度比で４８％削減し、５０年度までに実質ゼロにすることを目標に掲げた、鈴木道政の看板政策。道は１７日開会の定例道議会に地球温暖化防止対策条例の改正案を提出する。知事は「脱炭素化に切れ目なく取り組んでいくため、条例改正に併せて情報発信などに必要な関連経費を計上した」と語った。
具体的には「家庭向けアプリの運用により、一般家庭のＣＯ２（二酸化炭素）排出量を分かりやすく把握できるようにする」としたほか、道自らの排出量を削減するため道有施設のＬＥＤ（発光ダイオード）化を推進。さらに事業者の取り組み促進の「インセンティブ（動機付け）となるよう、中小企業総合振興資金貸付金に低利な融資メニュー（ステップアップ貸付）を新たに設けた」と説明した。
２３年度はＧ７（先進７カ国）札幌気候・エネルギー・環境相会合（４月１５～１６日）、アドベンチャートラベル・ワールドサミット２０２３（９月１１～１４日、札幌市）などが開催される。知事は「こうした国際会議などの好機を確実に捉え、本道の魅力と強みを国内外に向けて積極的に発信していく」との姿勢を示した。
道の新年度予算案の主な事業（単位：千円）
【新型コロナウイルス感染症対策】
・感染症病床確保促進事業費 ７０,９８５,３０１
・軽症者等用宿泊施設借上事業費 １１,３８９,８３６
・自宅療養者等支援事業費 ４,８６２,４７６
・新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費 ３,４７８,１８１
【コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策】
・中小・小規模企業経営安定化対策専門家派遣事業費 １４６,９７５
・水産加工関連事業者向け伴走型集中支援事業費 ７０,２２７
・道産食品販路確保対策事業費 ９６,４５６
・農業近代化資金利子補給金 融資枠４,０００,０００
【ゼロカーボン北海道の実現に向けた取り組み】
・脱炭素型ライフスタイル・ビジネススタイル転換促進事業費 １０,１４１
・道の率先行動推進事業費 ９７,３９６
・ステップアップ貸付(ゼロカーボン)新設 融資枠２,０００,０００
・豊かな森づくり推進事業費補助金 ７７９,５２０
