４月１５、１６日に札幌市で開催される先進７カ国（Ｇ７）の気候・エネルギー・環境相会合へ向け、道や札幌市などでつくる実行委員会は、機運醸成活動などの取り組みを開始した。環境を主なテーマとする国際的な会合開催を契機に、道では脱炭素事業「ゼロカーボン北海道」の道民の認知度向上や、普及にも弾みをつけたい意向だ。

　Ｇ７会合は、札幌プリンスホテルを会場に開催される。昨年１２月に立ち上げた実行委では（１）開催支援（２）機運醸成（３）おもてなし（４）地域ＰＲ―の４本を柱に活動を展開する構え。

　機運醸成では、１月下旬に札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）の柱巻き広告を、それまでの「冬季札幌五輪招致」から全面的に「Ｇ７会合」へ刷新。カウントダウンモニュメントも２月１日にチカホに設置した。さらに札幌市の木「ライラック」をモチーフにしたポスターも作製し、地下鉄駅構内などに近く掲示する。

　Ｇ７会合を契機に、鈴木直道知事は「ゼロカーボン北海道、脱炭素意識のさらなる向上と取り組みを促進したい」との姿勢。ゼロカーボン北海道は鈴木道政の看板政策の一つ。地球温暖化を食い止めるため、道内の温室効果ガスの排出量を２０３０年度に４８％削減（１３年度比）し、５０年までに実質ゼロにする目標を掲げる。再生可能エネルギーの導入などを進め、脱炭素につなげる政策だ。

　この脱炭素に向けた取り組みをテーマとしたシンポジウムもＧ７会合前に道内各地で開催。１２日には上川管内上川町で「ゼロカーボンとこれからのライフスタイル」をテーマに小泉進次郎元環境相が基調講演し、鈴木知事も出席した。２５日には洞爺湖町で丸川珠代元環境相が「未来に向けたゼロカーボンの可能性」をテーマに基調講演、３月１３日には北海道大学で環境省の和田篤也事務次官が「ゼロカーボン社会に向けた大学と地域の連携」をテーマに講演する予定だ。

　道が昨年９月に実施した調査で、道民の４６・９％がゼロカーボンの言葉の意味を「知らない」と回答するなど、認知度向上も課題だ。鈴木知事は１０日の記者会見で「道内各地の小学生を対象にしたジュニア環境フェアや、４月には道民向けに最先端の環境技術に触れてもらう環境広場を開催するなど、ゼロカーボン北海道実現に向けた取り組みをＰＲしていきたい」と語った。