原油・原材料価格高騰が９５・４％の道内企業に影響を及ぼしていることが、道の企業経営者意識調査で分かった。経営に影響を与えている品目（複数回答）では「燃料（重油・灯油・ガソリンなど）」が８８・６％と９割近くを占め、最多となった。

　影響の濃淡別では、「大いに影響がある」が４４・３％で最多。「影響がある」が３０・５％で、「多少影響がある」が２０・６％だった。

　経営に影響を与えている品目ではトップの「燃料」に次いで「石油製品」が３９・３％。以下、「鉄鋼」（２１・４％）、「木材」（１２・３％）、「水産物」（８・１％）、「畜産物」（５・４％）の順だった。

　一方、価格転嫁の状況では、「５割以上価格転嫁できている」と回答した企業は３１・３％にとどまった。「５割未満」と「必要にもかかわらず全く価格転嫁できていない」企業は６２・６％と６割を超えた。

　業種別では、運輸業（７９・２％）とサービス業（７０・８％）が特に価格転嫁が進んでいない。

　経営への影響緩和対策（複数回答）では、「原油・原材料を節約」（４０・１％）がトップ。「さらに製品（商品）価格に転嫁」（３９・２％)が続いた。

　また、前年９月と比較した電気料金に関しては、８２・１％の企業が増加したと回答。増加率は「１０％増加した」が２７・１％で最多。次いで「５％増加した」（１４・４％）だった。電気料金上昇の対策（複数回答）では、「節電」が６８・２％で最も多かった。

　調査は昨年１０月１８日～１２月２８日に、道内企業９００社を対象に郵送・インターネットで実施。５７０社から回答を得た（回答率６３・３％）。