苫小牧市で二酸化炭素（ＣＯ２）を有効利用するカーボンリサイクルの事業化を検討するデロイトトーマツコンサルティング合同会社（東京）が「苫東ＧＸ　ＨＵＢ（グリーントランスフォーメーション・ハブ）構想」をまとめた。国の調査業務による策定で、再生可能エネルギー活用や水素サプライチェーン構築などで、苫小牧東部地域をカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ、ＣＮ）実現のモデルケースとするよう提言している。

　ＧＸは化石燃料をクリーンエネルギーに転換し、社会経済システムの変革などを目指す取り組み。同社は２０２１年度から石油資源開発（東京）と「苫小牧産業間連携検討会議」を設置するなど、苫小牧のカーボンリサイクル実現を推進してきた。今年度は国土交通省から苫東地域のＣＮ推進調査業務も受託し、その一環で同構想を策定した。

　昨年１０～１２月に国や道、苫小牧市など関係者と意見交換の場を３回設け、苫東地域の製造業など４２事業所にアンケート調査するなどし、苫東地域の可能性を探った。苫東地域が物流の拠点やメガソーラー（大規模太陽光発電設備）の適地である背景などを踏まえ、脱炭素社会実現に不可欠な再エネ導入などを、新たな産業誘致につなげる視点でまとめた。

　構想では「太陽光の地産地消」など再エネ導入を進めて電力供給網を拡大。水を電気分解して生産する「グリーン水素」のサプライチェーン構築、ＣＯ２を回収、貯留、有効利用する技術「ＣＣＵＳ」など、苫小牧やその周辺で進められている他事業と連携し、立地企業の脱炭素化を図る。さらに電力使用量の増加が見込まれるデータセンターを、誘致候補産業の一つと位置付けた。

　苫東地域の太陽光発電設備能力は現在約２３６メガワットで、将来は８００メガワットの導入が可能とする一方、地域内の高圧送電線の空き容量が少ないため、事業者が自営線で電力を供給するＰＰＡ（電力販売契約）を有力とするなど、地域の特性を踏まえた内容になっている。同社は「提案を具体的に進めることで構想の実現、脱炭素社会実現に貢献していく」と強調する。

　株式会社苫東（辻泰弘社長）はＧＸに着目し、現在策定中の中期目標（２３～２５年度）で新たに位置付けようとしているとあり、地域内でＧＸが加速しそうな動きを歓迎。辻社長は「ダイナックスがＰＰＡで太陽光発電を始める予定など、苫東では再エネ導入が進んでいる。脱炭素社会に貢献できる地域」と強調し「森林資源も活用しながら、ＧＸにスピード感を持って取り組みたい。地元と連携してＣＮ実現を進める」と意気込んでいる。