苫小牧市は、第２期市総合戦略（２０２０年度～２４年度）の中間見直し案をまとめた。まちの活力を喪失しかねない人口減少が急速に進展する中、関係人口の拡大や移住促進に向けた「ワーケーション拠点構築事業」など五つの新規事業を盛り込んだ。今年度内に改訂し、持続可能なまちづくりを進める。

　人口減少時代の本格化に対処する同戦略は、苫小牧人口を４０年に１５万人、６０年に１３万人を維持する目標を立て、▽学生の地元就職の促進▽子育てと仕事の両立支援▽地元の魅力発信による移住促進▽企業支援強化―を基本方針に設定。目標の実現に向けた１９の基本施策とこれに基づく事業を示している。

　今年度は同戦略期間の中間年に当たることから、見直しを進め、新たに１基本施策と５事業を盛り込んだ。

　新規の施策は「ゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みの推進」。脱炭素社会づくりが本格的に求められる中、温暖化防止の市民意識醸成、企業の再生可能エネルギー導入促進など従来事業を入れ込んだ形で基本施策として位置付けた。

　新規事業では、主に首都圏からワーケーションで訪れる会社員らを受け入れる拠点整備事業を盛り込んだ。市は２１年度以降、オートリゾート苫小牧アルテン（樽前）を拠点にリモートワークしながら苫小牧観光も楽しむモニターツアーを実施。ビジネスヒントをつかんでもらう地元企業との交流機会も設け、好評を得たことから本格的に導入し、苫小牧と持続的に関わる関係人口の拡大につなげる。

　移住の促進に向けた「氷都とまこまい体感プログラム」も事業に加えた。苫小牧の伝統的スポーツ・アイスホッケーの試合観戦や選手との交流、技術向上の教室を用意したプログラムを本州方面の子どもたちに提供し、将来的に家族での移住に結びつける。第２期総合戦略の最終年２４年度までに累計３０人のプログラム参加を目標とした。

　学生の地元就職を促すため、北洋大学生のインターンシップ（職場体験）支援を盛った。市内企業の認知度向上と就職につなげる。地元の魅力を発信する施策では、「苫小牧都市再生コンテンツ創出事業」としてイベントを企画。全国から誘客を図り、まちのにぎわいを生み出す。２４年度の来場者数の目標を１万４０００人と定めた。この他、災害時に市民や来訪者が適切な行動が取れるよう情報発信の強化を図る事業も新規に示した。

　市政策推進課の担当者は「産業都市である苫小牧で生産年齢人口の減少は影響が大きく、抑制に向けて戦略に基づく事業を推進したい」と話している。

　見直し案は２０日までのパブリックコメント（意見公募）などを経て正式に取りまとめる。案の中身や意見提出の方法は市ホームページに掲載している。問い合わせは同課　電話０１４４（３２）６０３９。