北海道経済産業局は、２月の道内経済概況を発表した。総括判断は「持ち直しの動きに弱さが見られる」とし、８カ月連続で据え置いた。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向などを「十分注視する必要がある」としている。

　昨年１２月の経済指標を中心に、今年１月以降の企業・団体へのヒアリングを加味して判断した。

　主要項目別で生産活動は、２カ月連続で「弱い動きとなっている」と判断した。昨年１２月の鉱工業生産が前月比１・３％減と２カ月連続で低下したため。鉄鋼業など８業種が低下し、一般機械工業など７業種が上昇している。

　個人消費も２カ月連続で「緩やかに持ち直している」と判断した。昨年１２月の個人消費で家電大型専門店を除く他の６業態が前年を上回ったため。企業からは「高級ブランド品などの高額商品が引き続き好調に推移しており、売り上げ全体をけん引している。インバウンド（訪日外国人旅行者）販売額も回復傾向が続いている」（百貨店）との声が上がっている。

　観光は３カ月連続で「緩やかに改善している」と判断した。昨年１２月の来道客数が前年同月比２０・４％増となり、１４カ月連続で前年を上回ったため。ヒアリングでは「１２月は全国旅行支援の効果もあり、国内観光客の入り込みが好調だったことに加え、東アジアや東南アジアからの個人客や団体ツアー客も増えた。１月もコロナ禍前には及ばないが、春節時期のアジア圏からの観光客やスキー目的の欧米人が多く見られた」（観光協会）との指摘が出ている。

　この他、公共工事、住宅建設、民間設備投資、雇用動向の４項目も前月から判断を据え置いた。